新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
（２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。
（２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。
その際にできるだけ避難訓練の中で 各町内会、自主防災組織等で避難訓練しているんですが、要支援者を実際に避難させるところまではいっておりませんので、そういったところを質を上げていこうというふうに考えております。
自主防災組織等の育成、地域防災力育成事業は、自主防災組織の結成、活動促進のため、防災資機材の供与や訓練経費の補助を行います。なお、欄外に記載のとおり、５月臨時会で増額補正をお認めいただき、現計予算は記載のとおりとなり、コロナ禍でも地域での防災訓練が実施されるよう引き続き支援します。
自主防災組織等の育成は、地域防災力の向上のため、自主防災組織の結成や防災訓練の実施を引き続き支援します。なお、令和２年度から新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算により上乗せしていた活動助成については、以前の制度に戻ることになりますが、引き続き国の動向を注視して、また交付金等の活用が可能となれば、改めて対応を検討したいと考えています。
避難者の対応につきましては、避難経由所を開設し、避難者を適切な避難所に誘導することと、避難所を開設し避難元の町内会、自主防災組織等の協力を得て、避難所の運営を行うこととされています。 次に、本市に設置されるスクリーニングポイント、避難経由所、避難所の全体像についてです。
さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本制度は昨冬の大雪災害の経験を踏まえ、除雪委託事業者による市道除雪が不可能となった場合に、緊急的に除雪に協力いただいた町内会等の皆さんに報いるための制度を創設し、事業の対象は町内会、自主防災組織等とし、地元の事業所等が緊急に除雪をせざるを得ない場合を想定しているものではございません。
また、町内会や自主防災組織等による大雪災害時における緊急的な道路除雪に対する支援制度につきましては、町内会長を対象に実施いたしました大雪に関する調査の回答や他自治体の支援制度を参考としながら、制度の基本的な考え方を取りまとめ、現在具体的な内容や実施手順について検討を進めているところであり、町内会や自主防災組織等から緊急的に道路除雪を行っていただく際に確実な支援ができるよう、また手続が簡略化できるような
避難所の開設に当たりましては、まず市の避難所初動対応職員が施設の開鍵を行うとともに、自主防災組織、町内会、高等学校等の施設管理者と連携、協力の下、避難所の設営や避難者の受入れなどを行うこととしておりまして、町内会長からは避難者の把握や誘導を行う自主防災組織等の取りまとめ役を、施設管理者からは施設の安全確認などをお願いしているところでございます。
当市といたしましては、引き続き緊急告知ＦＭラジオの周知、新発田あんしんメールへの登録の促進を図るとともに、避難情報が発令された場合、市民の皆様が適切な避難行動に結びつけられる情報伝達ができるよう、自治会、自主防災組織等に支援を行ってまいりたいと考えております。
今までの自主防災組織等ではこういう大規模な氾濫というのは想定していなくて、隣近所に声をかけて一緒に高台へ逃げようというようなことで訓練してきたわけですけれども、想定される浸水深がこれだけの深さとなってくると、非常にその辺がどうなるんだろうというような不安を持つ年寄りもいるものですから、その辺の捉え方をどう思っているのかお聞かせください。
各町内や自主防災組織等の支援者側も要支援者側も、状況により実情が異なると考えられることから、現在のところ総合的なマニュアルとして作成することは考えておりません。
その辺のところは、引き続き検討しながら進めていっていただきたいと思いますが、それを準備するにしても際限があるんだろうというふうに思いますけども、地域の自主防災組織等とも検討の上、確認をしてまとめ上げていっていただきたいなと思いますけども、その辺の考え方だけお伺いしておきます。 ○議長（関根正明） 平出総務課長。
現実論といたしましては、現在は町内会長さん、または自主防災組織があれば組織のリーダー、それから民生委員とか、そういう方のお力を借りながら確認しているというようなのが実態でございますが、先ほど山田議員のところでも答弁させていただきましたが、自主防災組織等はこれからつくることがなくても、しばらくつくらなくても、地域の防災リーダーなどという形で、どのような形で地域の皆さんの中でそういう方が出てきていただけるかということも
そのため、市といたしましては、避難行動要支援者のうち、名簿提供に同意をした方の事前提供名簿を自治会や自主防災組織等に提供し、避難行動要支援者個別支援プランを作成いただき、地域での共助をより強くすることをお願いしているところであります。
次に，自主防災組織等の育成は，主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。自主防災組織は，市全体で614組織となり，結成率は平成29年度と比べ1.0ポイント増の89.7％となりました。また，地域の防災リーダーとなる防災士に対して，地域で活動するために必要な知識や技術などのスキルアップを目的とした研修を５回開催し，延べ393名の防災士の方に参加をいただきました。
（２），自主防災組織等の育成については，自主防災組織の活動を支援し，結成率は89.7％となりました。また，避難所運営体制の強化や地域の防災リーダーとなる防災士のスキル向上に取り組みました。 25ページ，（３），津波災害等避難対策の推進については，市営船江町住宅２号棟へ避難階段を設置し，津波避難対策を強化しました。
個別支援計画においてですね、それぞれの地域の自主防災組織等が指定されていることが多くなっております。その際ですね、隣近所等でですね、担当になっている方が移動手段をもって移動していただくというふうなことになっております。
次に，自主防災組織等の育成は，引き続き自主防災組織の結成及び活動を支援するほか，避難所運営体制連絡会の開催により，避難所運営体制のさらなる強化に努めます。また，地域の防災リーダーとなる防災士のスキルアップを図るため，研修会等を実施します。 次に，災害応急対策の充実は，国が整備する天野防災ステーション内に防災活動施設を建設するため，基本設計と実施設計を行います。
次に，（２），自主防災組織等の育成は，地域の助け合い，いわゆる共助の力を一層強化するため，自主防災組織の結成及び活動を継続的に支援します。
次の自主防災組織等の育成については，自主防災組織への継続的な支援，地域の防災士のさらなるスキルアップに取り組むとともに，避難所運営体制連絡会の開催により，協力体制の強化を進めます。 災害応急対策の充実では，災害対策本部機能強化のため，正確な情報を迅速に市民に伝達するシステム，機器の整備を継続的に行います。 次に，文化スポーツ部です。５ページ，６ページをお開きください。